TPP加入は「平成の開国」だ

TPPに米国が加われば、遠からず、TPPはAPEC全域の協定とならざるを得ないだろう。
そういう動きをどう読むか。
農業問題、つまり国内農業の競争力のなさは、いずれ解決しなければならない問題だった。
政治の思惑で先送りしたのが、今、ようやく決断の時になったというだけだ。
TPPに加わらず、農業保護を選択すれば、日本の経済は縮小傾向に入るだろう。
農業を競争力のある産業にするには、やはり所得保障が欠かせない。
問題は、耕作面積や生産量、就業人数などで制限をつけ、あるいは段差をつけて、所得保障をする
仕組みを作ることだ。
反対が多いだろうが、将来を目指した農家は支持するだろう。
そこで農業のありかたを大きく変えれば、日本の地方の姿が変わる。
今の地方は、農業団体という意味不明の組織が議会なども含め、地方を仕切ってきた。
だが、彼らは農業などまるでやらない圧力団体でしかない連中だ。
本当に農業をやる連中の声を取り入れ、農業を一気に規模拡大すれば、農業が生き生きとした
産業になる。
余剰な土地が流動化することで、地域の活性化も生むだろう。
TPPをどう受け入れ、「開国」するか。
今、党派を超えた決断が必要になっている。
面白い、稼げる農業を支援し、一方でTPPによる「開国」だろう。

この記事へのコメント

ベトナムコシヒカレ
2010年11月06日 14:13
農家支援する財源はどこにあるのですか?関税撤廃中の韓国は10年で9兆円も農業対策に使っていますが、自給率は40%から20%に下がってます。

日本は、韓国の三倍、実に、30兆円の農業対策が必要になるでしょう。そんな財源はどこにあるのでしょう?

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