衆院選。世論調査のアナウンス効果が大きかった

自民が291議席と、事前の世論調査で「300超」と言われていたのと比べると、伸びなかった。
明らかにアナウンス効果だろう。突然の解散、「大義なき解散」などと言われるなか、自民の大勝予想が出て、「そこまで勝たすとまずい」という有権者の投票行動に影響を与えたのは間違いないだろう。あるいは、自民支持者が投票に行かなかったことも想像される。
世論調査報道はもっと抑制的であるべきだろう。そもそも世論調査とは、サンプル数も少なく、誤差が大きいものだ。だが、最近は、そのデータがきわめて正確だと言わんばかりに詳細に報道している。だが違うのだ。誤差のあるものだから、かなりぼやかして書くのが本来だろう。
そして、国民の投票行動に大きな影響をあたえないようにするのが正しい。つまい、誤差の大きいデータを報道することで国民の行動を変えることに慎重であるべきなのだ。情勢をし知って投票する必要があるーというのはもちろんだが、最近は小選挙区ンお微細なデータまで報道する社がある。世論調査は微細なデータになればなるだけ誤差が大きい。だから大づかみなデータを示し、投票日近くには、そういう予想報道はやめて有権者の行動に影響を与えないようにするのが本来だろう。だが、今回は投票日前日の紙面にも「どこが強い、弱い」と書いている素人のような紙面、報道がみられた。新聞協会などで選挙報道について勉強したりすることが必要ではないか。無神経な選挙報道が目につく。



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日本放送出版協会
新井 久爾夫

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